10月末からスタートした「できる事からプロジェクト第一弾」、飲食店内のたばこ環境を店頭に表示する活動は、12月21日をもって終了した。果たして、飲食店に訪れるお客達が本当に望んでいることとは?今回は、同プロジェクトの集計結果をまとめてレポートする。
以上、今回プロジェクトに協力してもらった赤坂の飲食店10店舗のアンケート結果から抜粋した消費者の意見だ。全体として「タバコが吸える」「吸えない」の表示があった方がいいという回答が7割強を占めた同結果を踏まえ、今後、外食産業に従事するものとして、どのような取組みをしていけばいいのか、そのヒントにして欲しい。
アンケートの総計では、73%が表示をしている店舗を支持。
27%の人が表示をしていない店舗を支持している事が判明。
27%の人々は、寿司・鉄板焼の2店舗での来店客。他8店舗では100%が表示支持であった。不支持の理由としては、「普段からいきつけの店しか行かないので、特に必要と思わない」「たばこを吸えると知っている店しか行かないから」などの意見が大半を占めた。
価格帯が5,000円前後のカジュアルな業態では、喫煙可否の表示は100% のお客様が必要と感じている。
又7,000円以上の中・高級価格帯の各業態では、表示支持は 平均して7.5割であった。

TOPのお客様のリアルな声でも分かったが、たばこを吸わないから全席禁煙にして欲しいという訳ではなく『最初から吸う人もいます』という事を教えておいて欲しいという声が10店の利用者からも多く聞かれた。
左記の数字が語る、お客様の声をあなたはどの様に受け止めますか?
「空間」は、お客に店を選んでもらう為のひとつの大きな要素。その空間を構成する重要なアイテムであるたばこに関して、外食産業が自主的な取組みを行ない、行政からの一律の規定化を避けることができるのか。政権が変わり税収減の槍玉に当てられた、たばこ税値上げに続き、この波の影響で神奈川県以外にも飲食店全面禁煙路線が進む可能性もあり、今後は飲食業界としても政治を無視できない状況にある。たばこ問題は、政治家にとってはパフォーマンス力のある格好の材料である。参院選もある今年、飲食業界全体で声を上げ、しっかりと予防線を張らなければいけない年になると考える。
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